不動産売却時の3種類の媒介契約について紹介!最適なのはどれ?
不動産を売却する際には仲介会社に依頼をする必要がありますが、その際に必要となってくる契約が「媒介契約」です。媒介契約というのは3種類にわかれており、それぞれ大きく違います。そこで今回の記事では、不動産売却時の3種類の媒介契約について解説し、どれが最適なのか詳しく紹介しましょう。売却検討中の人は参考にしてください。
媒介契約とは?
一般的に不動産の売買に関しては、特殊な知識が必要となってくるため、素人では自分で買い手を見つけるというのは難しいことでしょう。ほとんどの人が不動産会社などに仲介などを依頼するのが普通となっており、その際に必要となってくる契約が媒介契約になります。
不動産を売却しようと考えている物件の「持ち主」と売却する不動産会社が交えるものとなっており、これは宅地建物取引業法という法律によって定められているものです。そのため自分が有している不動産を、誰かに販売してもらうという場合については、必ず媒介契約を締結しなければいけません。
3種類の媒介契約の違い
不動産を売却する際に締結しなければいけない媒介契約ですが、売却する活動がどのように行われていくのか気になるでしょう。媒介契約では活動内容や売却成功した場合の報酬額を、事前に取り決めることが必要です。また媒介契約を複数の不動産会社に依頼することで、売却活動を効率的に進めていったり、契約期間がどのくらいの長さにしたりするのかによって媒介契約の種類は以下の3種類にわかれてきます。
・一般媒介契約
・専任媒介契約
・専属専任媒介契約
順番にそれぞれについて詳しく解説しましょう。
一般媒介契約
一般媒介契約は他の2つとは異なり、制限が少なく複数の不動産会社に対して売却依頼できるという点が大きな特徴です。複数の不動産会社に並行して売却活動を依頼できるので、より多くの人に見てもらうことによって、売却する可能性も高められるでしょう。一方、不動産会社としては、他の不動産会社による売却が決まってしまうと、売却の活動に費やした時間や費用が無駄になってしまう可能性があります。そのような理由から、他の2種類の契約と比較すると、不動産会社があまり積極的にならない可能性もあるのが、一般媒介契約のデメリットともいえる特徴です。
専任媒介契約
専任媒介契約は一般媒介契約とは異なり、1社のみと契約を結ぶものになります。一般媒介契約とは異なり、契約を結んだ会社のみが売却活動を行うため、より積極的に売り込み活動をするのが特徴です。しかし、一般媒介契約と比較すると多くの人の目に触れにくい点も、デメリットになるので注意しなければいけません。もっとも、自分で不動産を購入してくれる相手を見つけて契約を結ぶこともできます。買い手を見つけられそうだという人は、専任媒介契約を選んでもよいでしょう。
専属専任媒介契約
専属専任媒介契約とはほとんどの面で専任媒介契約と共通していますが、大きく違うのは自分で買い手を見つけられない点です。依頼した不動産会社に売却活動を一任することになるため、不安に感じる方も多いかもしれません。しかしほとんどの人にとって、不動産売却するための活動はあまりなじみのないものでしょう。そのため、自分で買い手を見つけるということはほとんど不可能に近いものです。そのため、自分で買い手を見つけるということができなくなるということに関して、そこまで不安を感じることはないでしょう。
どの媒介契約を選ぶべきなのか?
3つの媒介契約を紹介してきましたが、一体どの媒介契約を選ぶのが不動産売却する際にはよいのでしょうか。結論からいうと、専任媒介契約か専属専任媒介契約のどちらかがおすすめになります。一般媒介契約に関しては複数の不動産会社に依頼できるというメリットはありますが、そこまで売却活動に熱心ではなくなってしまう可能性があるのです。
そのため、できるだけひとつの会社に依頼を絞った方がよいでしょう。また不動産会社によっては、自社だけが売却活動を行うことになる専属専任媒介契約を結ぶと、仲介手数料などを安くしてくれるなどのサービスを行っているところもあります。基本的に不要になった不動産を購入してくれる相手を自分で見つけるのは、非常に難しいことなのです。
とくにこだわりが無ければ専任媒介契約、もしくは専属専任媒介契約にした方がよいでしょう。ただし所有している不動産が、一般的に人気のエリアに属している場合、価値の高いものである場合については一般媒介契約という選択肢も視野に入れて検討してください。不動産がどのようなものかによって大きく変わってくるので、それぞれに適した契約を結ぶようにしましょう
今回は不動産売却時における3種類の媒介契約について詳しく解説してきました。媒介契約は所有している不動産によって、どのような種類を選ぶべきか変わってきます。自分が売却したいと考えている不動産がどのようなものか見極め、最適の契約方法を選びましょう。